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外貨預金と為替手数料

住信ＳＢＩネット銀行で取り扱っている外貨預金と為替手数料は次の通りです。1米ドル当たり20銭、1ユーロ当たり20銭、1英ポンド当たり50銭、1豪ドル当たり50銭、1ＮＺドル当たり50銭、1カナダドル当たり50銭、1スイスフラン当たり50銭、1香港ドル当たり10銭となっています。楽天銀行が取り扱っている外貨預金と為替手数料は次の通りです。1米ドル当たり25銭、1ユーロ当たり25銭、1英ポンド当たり45銭、1豪ドル当たり45銭、1ＮＺドル当たり45銭、1南アフリカランド当たり30銭。この3行の為替手数料を比べると、それほど大きな違いはありませんが、米ドルとユーロが一番安いのは住信ＳＢＩネット銀行、それ以外の通貨では楽天銀行が一番安いということになります。しかし、ソニー銀行の場合は、外貨預金優遇制度によって為替手数料が安くなるため、外貨預金に力を入れている利用者には有利ということになります。

国際間の経常取引

経常取引は、商品やサービスの輸出入に、海外との金利や配当の受取・支払、海外援助などを含めた取引です。経常取引に基づく一国の収支は、その国の国際競争力や内外の景気、インフレといった実体経済の動きに応じて変化していきます。例えば日本では八〇年代において、自動車・電機産業などの国際競争力が強まり、大幅な貿易収支の黒字を計上するようになりました。そして九〇年代には日本は世界で最大の純債権国になり、海外への証券投資などの残額が増えましたので、海外からの金利収入が増大し、経常収支の黒字の要因となっています。また九〇年代のアメリカは大きな貿易収支の赤字を出していますが、同国の国際競争力が強いサービス取引の収支では黒字を出しています。このような経常収支の黒字・赤字は、為替市場における需給に影響します。例えば日本の貿易収支の黒字は、外国為替市場でのドルなどの外貨の供給要因となります。

市場にキャッシュが回るように

景気がよくなって市場にキャッシュが回るようになればインフレとなり、貨幣の価値が相対的に落ちるから、それをコントロールするために金利を上げ、預貯金にカネをシフトさせる。逆に不景気で市場にお金が回らないとなれば、公定歩合を引き下げて、預貯金にお金を置いていてもしようがないと思わせ、モノを買わせようとする。いうまでもなく、現在は後者の典型的な段階。それに加えて、政府が景気をコントロールしようという意図がある。現在は笛吹けど踊らず状態なのは金融システムがずたずたになっているからで、将来これが落ち着くと、政府の意図によって金利が左右されるようになる。少なくともその要素が高い。一般の人がそうした動きを予測することは難しいし、正確な予測は不可能だが、大きな流れを見れば、景気がよくなるか悪くなるか、その予測に従って、金利動向を見ていけば、そう大きなはずれはないだろうと思う。