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「ｆｏｒｅｉｇｎｅｘｃｈａｎｇｅ」のこと

「ｆｏｒｅｉｇｎｅｘｃｈａｎｇｅ」のことです。日本のおカネ、円を、外国のおカネと交換するときの比率のことです。レートとは、比率。この場合、厳密には外貨との交換比率。円レートを表わすには、本来なら「１円は何ドル」という言い方をすべきです。それのほうが、すなおなわかりやすい表現だからです。しかし、ふつうには「１ドルは何円」という言い方をしています。前者の言い方を「邦貨建て」、後者の言い方を「外貨建て」と、言います。「ナニナニ建て」とは、「ナニナニを使って表現した」という意味です。なぜ円レートを表わすのに、「１円は何ドル」というすなおな言い方をしないで、「１ドルは何円」という逆立ちした言い方をするのでしょうか。それは、「１円は……」と言うと、ドルの数字がこまかくなり過ぎるからです。

ECや日本なども保護政策を取っている

農業についてはアメリカだけでなく、ECや日本なども保護政策を取っており、それが国際的な摩擦を引き起こすこともしばしばです。以下、アメリカとECの農業保護をめぐる論争についてちょっと述べてみましょう。まずEC域内では、農産物の単一市場が作られており、95％の農産物が毎年決定される固定価格で販売されています。他方、ECはかつては大規模な食糧輸入圏だったのですが、政府が価格統制を行っているため、現在ECの農家は、国内需要をはるかに超える生産をしています。その結果、輸出業者に補助金を支給し世界市場でははるかに低い価格で、これらの農産物の販売を行わせています。したがって、膨大な補助金（87年の輸出補助金は、ECが約1000億ドル、アメリカが約10億ドル）をバックに、国際市場において低価格で販売されるECの農産物に対抗するためには、他国も輸出補助金という高いコストを支払わねばならないのです。

海外事情も、楽観視できる状況にはない

海外事情も、楽観視できる状況にはない。かつては、?安い労働力を求め、?新しい市場を求め、?為替変動リスクを避け、?そしてジャパンバッシングを回避するため……などのいくつかの要因をもって、日本の企業、中でも製造業は大挙して海外に進出し、工場を建てた。だが、いま日本を取り巻く状況は、当時１９８０年代から９０年代にかけてとまったく様変わりしている。一例を挙げれば中国である。以前、安価な労働力、供給国の代名詞であった中国は、いまでも巨大市場であることに変わりはないものの、すでに外貨準備高では日本をしのぐ「経済大国」であり、「２０３５年には世界最大の経済大国として君臨している」という予測もある。中国も含まれるＢＲＩＣｓ（ブリッグス。ブラジル、ロシア、インド、中国の新興経済国群）に関しても、同様の論調が少なくない。かつての「低賃金」「中・後進国」「安かろう悪かろう」と見られていたこうした国々は、今後、世界の中で急速に存在感を高めていく。いや、というよりも、もはやそういう段階なのである。中国が世界の工場であるとはいえ、少し前まで、中国最大の武器は低賃金であり、また、組み立て（アッセンブリー）工場としての位置づけも大きかったが、いまは、分野によっては、部品の製造はもとより、原材料の調達から製品化まで、すべてをまかなえる水準もあり、後述のオフショア（海外委託）開発と併せると、中国の存在感は、今後さらに高まっていくと考えるのは自然だ。